建設ディレクターを社内で育てるか、外部の技術者に任せるか｜違いと選び方

現場監督の書類の負担を減らす方法のひとつに、「建設ディレクター」があります。社内で育てるべきか、外部に任せるべきか、迷っている会社の方もいると思います。

この記事では、建設ディレクター協会の公開情報をもとに建設ディレクターの仕組みを紹介し、外部の技術者に任せる方法との違いを整理します。

先にお伝えすると、建設ディレクターは、社内の人を育てて、長く書類やデータの仕事を受け持ってもらう方法です。外部の技術者に任せる方法は、現場経験のある人に、必要なときに必要な範囲を任せる方法です。どちらか一方ではなく、組み合わせて使うこともできます。

建設ディレクターとは

一般社団法人建設ディレクター協会は、建設ディレクターを「ITとコミュニケーションで現場とオフィスをつなぐ新しい職域」と説明しています。工事施工に関わるデータの整理・処理、提出書類の作成管理、ICT業務などを行う職種です。

協会の公開情報によると、仕組みは次のとおりです。

つまり建設ディレクターは、社内の人材を育てて、現場の技術者を事務所の側から支える役割をつくる仕組みです。

長い目で見て、社内に書類とデータの担い手を育てたい会社には、合った方法です。

外部の技術者であれば、書類の作成だけでなく、施工方法・段取りの案づくり、協議書や打合せ簿の作成、出来形・品質管理の資料づくりなど、現場監督の経験が生きる部分まで手伝ってもらえます。

ただし、外部に任せる場合も、施工方法の決定や発注者との協議の窓口は会社が担う必要があります。詳しくは「施工管理を外部に頼むときに会社が守る3つのこと｜業務委託の基本」をご覧ください。

外部に頼む先を選ぶときのポイントは「工事書類の外注先を選ぶときに確かめたい7つのこと」でまとめています。

社内の担い手と外部の技術者は、どちらか一方を選ぶものではありません。たとえば、次のような使い分けもできます。

建設ディレクター以外の方法も含めた人手不足の対策は「施工管理の人手不足、採用以外に打てる手」でまとめています。

※法令・基準・資料の内容は、記事公開時点で各公式サイトに掲載されているものを確認しています。改定されることがありますので、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

※「建設ディレクター」は、一般社団法人建設ディレクター協会の登録商標です。当方は同協会とは関係がなく、協会の公開情報をもとに紹介しています。

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