施工計画書の外注費用は何で決まる？見積もりの前に知っておきたい5つのこと

「施工計画書の作成を外注したら、いくらかかるのか」。外注を考えるとき、まず気になるのが費用だと思います。

ただ、施工計画書は工事ごとに中身が大きく違うため、同じ「1冊」でも手間がまったく変わります。この記事では、費用が何で決まるのかと、見積もりの前に準備しておくと費用と時間を抑えられることをまとめます。

先にお答えすると、施工計画書の外注費用は、主に「工事の規模と工種の数」「発注者と様式」「任せる範囲」「納期」「資料のそろい具合」の5つで決まります。当方の場合、当初の施工計画書1冊で5万〜20万円ほどが目安です。正確な金額は、設計図書と特記仕様書を見てもらったうえでの見積もりで確かめるのが確実です。

1. 工事の規模と工種の数

施工計画書の手間を一番大きく左右するのは、工種の数です。国の土木工事共通仕様書（令和7年3月）では、施工計画書に「施工方法」「施工管理計画」などを記載することが定められており、工種が増えるほど、手順・使う機械・管理項目を書く量が増えます。

たとえば、同じ請負金額でも、工種が1つの工事と、土工・構造物・舗装などが重なる工事では、書く量がまったく違います。

2. 発注者と様式

国・都道府県・市町村では、共通仕様書や特記仕様書、施工計画書の様式や作成要領がそれぞれ違います。発注者独自の様式がある場合や、特記仕様書で施工計画書に書くべき事項が追加されている場合は、その分の手間が増えます。

一方で、国の共通仕様書では、維持工事などの簡易な工事は、監督職員の承諾を得て記載内容の一部を省略できるとされています。発注者の決まりによっては、書く量を減らせることもあります。

3. どこまで任せるか

同じ施工計画書でも、任せる範囲によって費用は変わります。

見積もりを比べるときは、金額だけでなく、どこまでが含まれているかをそろえて比べることが大切です。

4. 納期

着手前の提出期限が迫っている場合は、作業を詰めて進める必要があるため、費用に影響することがあります。工事が決まった時点で早めに相談しておくと、納期の面で無理のない計画が立てやすくなります。

5. 資料のそろい具合

見落とされがちですが、費用と仕上がりの早さに大きく効くのが、最初に渡す資料です。設計図書（図面・数量計算書）や特記仕様書が最初からそろっていれば、確認のやり取りが減り、その分早く、安く仕上げやすくなります。

費用を抑えるためにできること

• 設計図書、特記仕様書、発注者の様式を最初にまとめて渡す
• 施工方法、体制、使う機械など、会社で決めることを先に決めておく
• 過去に出した同じような工種の施工計画書があれば、参考に渡す
• やり取りの窓口を1人に決める

どれも、外部が確認に使う時間を減らすための工夫です。

料金の決め方の種類

外注先によって、料金の決め方にも違いがあります。

• 1冊ごとの見積もり
• 作業時間に応じた料金
• 月ごと・現場ごとの契約で、施工計画書以外の書類とまとめて任せる

施工計画書だけを頼むのか、写真整理や出来形管理など工事期間中の書類もまとめて頼むのかによって、合う形は変わります。

当方では、内容をうかがったうえで、事前にお見積もりをお出ししています。目安として、当初の施工計画書1冊で5万〜20万円ほどです。請負金額が1億円を超える工事や、工種の多い工事では、これを超えることもあります。修正の回数に制限は設けておらず、発注者や会社からのご指摘には、ご納得いただける形になるまで対応しています。料金の考え方は料金のページでもご案内しています。

まとめ

• 費用は、工事の規模と工種の数、発注者と様式、任せる範囲、納期、資料のそろい具合で決まる
• 見積もりを比べるときは、含まれる範囲をそろえて比べる
• 資料を最初にそろえ、会社で決めることを先に決めておくと、費用と時間を抑えやすい

施工計画書を誰が作るべきか、どこまで外部に任せられるかは「施工計画書は誰が作る？」でまとめています。

外注先を比べるとき、料金以外に確かめたいことは「工事書類の外注先を選ぶときに確かめたい7つのこと」でまとめています。