施工計画書は誰が作る？外部に頼める範囲と、会社が自分でやること

「施工計画書を、外の人に作ってもらってもいいのだろうか」「頼むとしたら、どこまで任せていいのか」。監督の手が足りない会社の方から、よくいただくご質問です。

この記事では、国の土木工事共通仕様書と国土交通省の通知をもとに、施工計画書を誰が出すのか、どこまで外部に頼めるのかを整理します。

先にお答えすると、施工計画書を監督職員に提出するのは、工事を請け負った会社（受注者）です。そのうえで、作成の作業を外部に手伝ってもらうことはできます。施工方法を決めること、内容を確かめること、提出することは会社が行い、下書きや様式合わせ、図表づくりを外部に任せる、という分け方が基本です。

施工計画書は、受注者が監督職員に提出する書類

国土交通省の土木工事共通仕様書（令和7年3月）では、第1編1-1-1-6「施工計画書」で、次のように定められています。

受注者は、工事着手前または施工方法が確定した時期に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。

つまり、施工計画書を出す義務があるのは「受注者」、工事を請け負った会社です。同じ項目では、記載しなければならない事項として、次の16項目が挙げられています。

また、内容に重要な変更が生じたときは、その工事に着手する前に変更施工計画書を提出することも求められています。都道府県や市町村の工事では、それぞれの発注者が定める共通仕様書や特記仕様書が適用されますので、まずは発注者の仕様書で記載事項と様式を確認してください。

国土交通省の通知「一括下請負の禁止について」（平成28年10月14日）では、発注者から直接工事を請け負った会社が自ら行うべきこととして、「施工計画の作成」が挙げられています。具体的には、工事全体の施工計画書等の作成や、設計変更などに応じた施工計画書等の修正です。

この通知は、工事を丸ごと他社に任せてしまう「一括下請負（丸投げ）」を防ぐためのものです。施工計画書の中身、つまりどんな方法・順番・体制で工事を進めるかは、工事を請け負った会社が責任をもって決める必要がある、ということです。

当方では、外部の手を借りる場合でも、施工方法を決め、内容を確かめ、提出するのは会社自身であるべきだと考えています。外部が受け持つのは、その決定を書類の形に仕上げる作業です。

施工計画書の作成のうち、外部に任せやすいのは次のような作業です。

どれも手間と時間がかかる一方で、様式や基準を知っていれば外部でも進められる作業です。監督が現場の後に事務所に残って書いている部分を、ここで切り出せます。

反対に、次のことは会社で決めてください。外部に任せきりにすると、実際の現場と書類が食い違う原因になります。

外部に頼む場合も、この部分は会社の技術者が受け持つ前提で役割を分けておくと、安心して任せられます。

外部に頼むときは、次の資料を最初にそろえて渡すと、やり取りが少なく、早く仕上がります。

当方の場合は、次の流れで進めています。

施工計画書は、工事の規模や工種にもよりますが、資料がそろってから1〜5日ほどでお出ししています。

※法令・基準・資料の内容は、記事公開時点で各公式サイトに掲載されているものを確認しています。改定されることがありますので、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。

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